2026年4月3日（金）、政策研究大学院大学（GRIPS）において、政策研究院「国際経済秩序の変容と将来展望に関する研究会」（座長：黒田東彦政策研究院シニア?フェロー）主催のシンポジウム「トランプ後の世界と国際通商秩序」を開催しました。官公庁?政府関係機関、研究機関、報道関係者および本学教員?学生など多数の参加を得て、活発な議論が行われました。

本シンポジウムでは、トランプ第二次政権による一方的な関税措置を契機に国際通商秩序が大きく揺らぐ中、有志国の連携を通じて多国間自由貿易体制を再活性化するための具体的方策を示す緊急提言を取りまとめ、公表しました。本提言は、約1年にわたる研究会での議論の成果を踏まえ、今後の国際通商ルール形成に向けた現実的かつ実行可能な道筋を提示するものです。

■緊急提言の概要
本提言『自由貿易体制の維持?発展に向けた新たな国際通商秩序の構築』は、WTO体制の機能不全という構造的課題に正面から向き合い、以下の2つの協力領域を柱とする新たな国際枠組みの構築を提唱しています。

●第1の協力領域：貿易規律の強化
既存のWTOルールでは十分に対処できない過剰生産、非透明な補助金、国有企業の問題に対応するため、同志国がプルリラテラル（複数国間）協定により高水準の新たな規律を先行的に整備します。参加国は既存の高水準FTA税率（原則ゼロ）による安定的な市場アクセスを享受する一方、非参加国には「改革工程表（ロードマップ）」の進捗に応じた段階的な優遇措置を提供することで、グローバル?サウスを含む幅広い参加を促します。最終的にはWTO多国間体制への統合を通じて「実効的なWTO」の実現を目指します。

●第2の協力領域：経済安全保障協力
相互依存の武器化や供給網の脆弱性といった差し迫ったリスクに対応するため、重要物資のサプライチェーン多様化、経済的威圧への共同対処、重要技術?インフラの保護等の分野で同志国が連携します。政府間覚書（MOU）等の柔軟な枠組みを活用し、機動的かつ実効的な協力を推進します。

本提言は、日本がCPTPPや日EU?EPA等の高水準FTAの実績を活かし、先進国とグローバル?サウスをつなぐ「ルール?シェイパー」として、本取組を主導することを提唱しています。

■当日の模様
当日は、黒田座長による趣旨説明に続き、飯田敬輔特別教授が提言の内容と意義について講演を行いました。その後、両氏に加え、川瀬剛志上智大学法学部教授、宗像直子東京大学公共政策大学院特任教授らによる多角的な議論が、飯尾潤教授のモデレートで展開されました。さらに、参加者との活発な質疑応答を通じて、国際通商秩序の将来像についての理解が深められました。

■緊急提言のダウンロード
『自由貿易体制の維持?発展に向けた新たな国際通商秩序の構築』